退職を伝えたら、上司から引き止められてしまった。はっきり断りたいのに、昇給や昇進を提示されたり、「後任がいない」「君が必要だ」と言われたりして、話し合いが終わらないまま時間だけが過ぎていないでしょうか。お世話になった上司との関係を壊したくない気持ちもあり、強く言い切れずにいる人も多いはずです。
引き止めが長引く原因は、退職が「相談」として受け取られ、条件次第で残る余地があると思われていることにあります。
引き止めは、退職を「決まったこと」として伝え、今の会社の条件では解決できない理由を示せば断れます。
この記事では、引き止められる前に準備しておくことと、引き止めのパターン別の断り方と例文、避けたい対応、それでも引き止めが続くときの進め方を解説します。
退職の意思は「決定事項」として伝える
上司が引き止めを続けるのは、「まだ説得できる」と考えているからです。そして、上司がそう考える一番の理由は、退職の意思が「相談」として伝わっていることにあります。
たとえば、次のような伝え方は、上司に「まだ迷っている」「条件次第で考え直すかもしれない」という印象を与えます。
- 「実は、辞めようかと考えていまして…」
- 「今の給料だと、ちょっと厳しくて…」
- 「まだはっきり決めたわけではないのですが…」
相談として受け取られると、上司は「どうすれば残ってくれるか」を考え、昇給や異動などの条件を提示してきます。条件を断っても、「では、こういう条件なら」と話し合いが続きます。
反対に、退職が「決まったこと」として伝わっていれば、上司にとって話し合いの目的は「どう引き止めるか」ではなく、「どう引き継ぐか」に変わります。引き止めを断るために大切なのは、うまい断り文句よりも、退職が決定事項であることを、最初から最後までぶれずに伝え続けることです。
上司が部下を引き止める理由
引き止めの断り方を考えるうえでは、上司がなぜ引き止めるのかを知っておくと役に立ちます。上司が部下を引き止める理由には、主に次のようなものがあります。
- 後任がいない、または後任を育てるまでに時間がかかる
- 新しい人を採用し、育てるまでにコストがかかる
- 部下の退職が、上司自身の管理能力の評価につながる
- 部下の能力を評価していて、純粋に残ってほしいと考えている
多くの場合、引き止めの背景にあるのは、会社や上司の側の事情です。あなたが退職を考えた理由を解決したいから引き止めているとは限りません。そのため、引き止めに応じて残っても、退職を考えた根本的な理由がそのまま残ることがあります。
引き止められたときに断れる状態をつくっておく
引き止めを断れるかどうかは、退職を伝える前の準備で大きく変わります。次の準備をしておくと、どんな引き止めを受けても、その場で迷わずに答えられます。
転職先の内定と入社日を確定させておく
転職先の入社日が決まっていれば、「〇月〇日に入社することが決まっています」と、動かせない事実として伝えられます。入社日という具体的な期限があることで、退職の意思が決定事項であることが伝わり、引き止めの余地が小さくなります。
反対に、転職先が決まっていない状態で退職を伝えると、「次が決まっていないなら、もう少し考えたら」と引き止めの理由を与えてしまいます。
退職理由をできない理由にしておく
上司に伝える退職理由は、今の会社の条件を変えても解決できない理由にしておきます。
たとえば、「給料が低いから」を理由にすると、「給料を上げるから残ってほしい」と引き止めの材料になります。「〇〇の仕事に挑戦したい」「〇〇の業界で経験を積みたい」のように、今の会社ではそもそも実現できない理由であれば、条件を提示されても交渉の余地がありません。
退職理由は、「一身上の都合」で伝えても問題ありません。理由を聞かれたときに、今の会社の条件では解決できない前向きな理由を、簡潔に答えられるように準備しておきましょう。
ボーナスの支給条件と有給休暇の残日数を、先に確認しておく
ボーナスや有給休暇は、引き止めの材料として使われやすい項目です。退職を伝える前に、次の2つを確認しておきましょう。
- ボーナスの支給条件：就業規則や賃金規程で、「支給日に在籍していること」などの条件があるかを確認する
- 有給休暇の残日数：給与明細や社内システムで確認する
事前に確認して退職日を決めておけば、「ボーナスをもらってから辞めたら？」「有給はどうするの？」と聞かれても、その場で迷わずに答えられます。退職日の決め方は、退職の流れと手続きで解説しています。
退職日と引き継ぎの計画を、先に用意しておく
「後任がいない」「引き継ぎはどうするの」という引き止めに備えて、退職日と引き継ぎの計画を先に用意しておきます。担当業務の一覧と、いつまでに何を引き継ぐかのスケジュールがあれば、「引き継ぎは〇月〇日までに終えられます」と具体的に答えられます。
「相談」ではなく「報告」の言い方で伝える
退職の意思は、「相談」ではなく「報告」の言い方で伝えます。
- 相談の言い方：「実は、退職を考えているのですが…」
- 報告の言い方：「一身上の都合により、〇月〇日付で退職させていただきたく、ご報告に参りました。すでに転職先も決まっております」
報告の言い方で伝えると、退職が決定事項であることが最初から伝わり、引き止めを受けにくくなります。上司への伝え方の全体の流れは、仕事を辞めたい人向け伝え方マニュアルで詳しく解説しています。
- 転職先の内定と入社日を確定させておく
- 退職理由をできない理由にしておく
- ボーナスの支給条件と有給休暇の残日数を、先に確認しておく
- 退職日と引き継ぎの計画を、先に用意しておく
- 「相談」ではなく「報告」の言い方で伝える
昇給・昇進・異動など、条件を提示されたときの断り方
昇給や昇進、異動などの条件を提示された場合は、「退職は条件の問題ではない」と伝えることが断り方の軸です。条件について検討する姿勢を見せると、交渉の余地があると受け取られます。
昇給を提示された
引き止めの言葉の例 「給料を上げるから、もう少し頑張ってくれないか」
断り方のポイント 退職の理由が給与ではないことを伝えます。昇給の提示に対して、「いくらになるのですか」と金額を確認すると、条件次第で残ると受け取られるため避けましょう。
例文
ありがたいお話をいただき、ありがとうございます。ただ、今回の退職は給与が理由ではなく、〇〇の仕事に挑戦したいと考えて決めたことです。お気持ちはうれしいのですが、退職の意思は変わりません。
昇進・昇格を提示された
引き止めの言葉の例 「来期からリーダーを任せようと思っていた」「次の評価で昇格させるつもりだった」
断り方のポイント 昇進や昇格は、今の会社でのキャリアが広がる提案に聞こえるため、心が揺れやすい引き止めです。ただ、提示される内容は口約束であることが多く、時期や条件がはっきりしない場合もあります。退職を考えた理由が、今の会社の役職では実現できないことであれば、その点を伝えます。
同じように、「今辞めたら今期の評価はつけられない」「退職金が減る」など、評価や退職金を材料にされることもあります。評価や退職金の扱いは就業規則などで決まっているため、その場で判断せず、必要であれば人事部に確認してください。
例文
評価していただいていたことは、本当にうれしく思います。ただ、私が挑戦したいのは〇〇の仕事で、今の会社の中では実現が難しいと考えて決めました。退職の意思は変わりませんので、ご了承いただけますと幸いです。
部署異動や担当替えを提案された
引き止めの言葉の例 「今の部署が合わないなら、異動も考えるよ」「担当を変えたらどうだろう」
断り方のポイント 異動の提案は、退職理由が「今の部署や仕事内容への不満」だと受け取られているときに出てきます。退職の理由が部署や担当の問題ではなく、会社を変えなければ実現できないことだと伝えます。
例文
ご配慮いただき、ありがとうございます。ただ、今回の退職は部署や担当の問題ではなく、〇〇の業界で経験を積みたいと考えて決めたことです。異動では解決できないことなので、退職させていただきたいと考えています。
ボーナス・有給・後任を理由に、退職日を遅らせるよう求められたときの断り方
退職そのものではなく、退職日を遅らせるよう求められる引き止めもあります。この場合は、転職先の入社日と引き継ぎの計画を示し、日程を動かせない理由を事実で伝えることが断り方の軸です。
「ボーナスをもらってから辞めたら？」と、支給日まで待つよう勧められた
引き止めの言葉の例 「冬のボーナスが出るまで待ったほうが、君にとっても得だろう」
断り方のポイント 一見するとあなたのためを思った提案ですが、退職日を先に延ばすことで、その間に引き止めを続ける時間をつくる意図があることもあります。ボーナスの支給条件と転職先の入社日を事前に確認し、すでに判断したうえで退職日を決めていることを伝えます。
例文
お気遣いいただき、ありがとうございます。ボーナスのことも考えたうえで、転職先の入社日に合わせて〇月〇日を退職日に決めました。入社日は変更できないため、予定どおり〇月〇日で退職させていただきたいと考えています。
「引き継ぎが終わるまで有給は待って」と言われた
引き止めの言葉の例 「引き継ぎが終わるまで、有給の消化は待ってほしい」「有給を全部使うのは難しいよ」
断り方のポイント 有給休暇の取得は、労働基準法で定められた労働者の権利です。ただ、引き継ぎへの不安から出てくる言葉でもあるため、まずは引き継ぎの計画を具体的に示し、有給消化の日程を相談します。
一方で、「辞める人に有給は使わせない」と取得そのものを認められない場合は、引き止めではなく権利の拒否に当たります。その場合の対処法は、できるだけ早く円滑に仕事を辞める方法（最短2週間）とできるだけ早く円滑に仕事を辞める方法で解説しています。
例文
ご心配をおかけしないよう、引き継ぎは〇月〇日までに終えられるよう、スケジュールを作成しました。引き継ぎを終えたうえで、残りの期間で有給休暇を消化させていただきたいと考えています。
「後任がいない」「繁忙期だから」と言われた
引き止めの言葉の例 「後任が見つかるまで待ってほしい」「今の時期に抜けられると困る」
断り方のポイント 後任の確保や繁忙期の人員配置は、会社が考えるべきことです。ただ、職場に迷惑をかけたくない気持ちがあることは伝えたうえで、自分にできることとして、引き継ぎの計画を具体的に示します。「後任が見つかるまで」のように終わりが決まらない条件には応じないことが大切です。
例文
ご迷惑をおかけして申し訳ありません。後任の方がすぐに業務を進められるよう、引き継ぎ資料を作成し、〇月〇日までに引き継ぎを終えるスケジュールで進めます。転職先の入社日が決まっているため、退職日は〇月〇日でお願いいたします。
情に訴えられたり、返事を保留にされたりしたときの断り方
条件ではなく、気持ちや関係に訴える引き止めもあります。この場合は、気持ちには感謝を伝えたうえで、退職の意思は変わらないと繰り返し伝えることが断り方の軸です。
「君が必要だ」「お世話になったのに」と情に訴えられた
引き止めの言葉の例 「君がいないとチームが回らない」「ここまで育ててきたのに」
断り方のポイント 情に訴える引き止めは、罪悪感を覚えやすく、断りにくい引き止めです。ただ、感謝の気持ちと退職の判断は別のものです。これまでお世話になったことへの感謝をはっきり伝えたうえで、退職の意思は変わらないことを伝えます。
例文
そう言っていただけることは、本当にありがたいです。〇〇さんに育てていただいたからこそ、次の挑戦を決めることができました。感謝の気持ちは変わりませんが、退職の意思も変わりません。最後まで責任を持って引き継ぎを進めます。
「少し考えてほしい」と返事を保留にされた
引き止めの言葉の例 「今日は聞かなかったことにするから、一度考え直してほしい」「来週もう一度話そう」
断り方のポイント 返事を保留にされると、退職の話が進まないまま時間が過ぎていきます。「考え直す」ことには応じず、その場で退職日と次の手続きまで話を進めることが大切です。どうしてもその場で決まらない場合は、次に話し合う日を決めて、その日までに退職日を確定させましょう。
例文
お気持ちはありがたいのですが、十分に考えたうえで決めたことですので、考え直すことはありません。転職先の入社日の関係もあり、退職日を〇月〇日で確定させていただきたいのですが、いかがでしょうか。
上司の上長や役員から、改めて面談を求められた
引き止めの言葉の例 「部長も話を聞きたいと言っているから、時間をつくってほしい」
断り方のポイント 直属の上司で引き止められなかった場合、上司の上長や役員が改めて引き止めることがあります。面談自体は受けてかまいませんが、相手の立場が変わっても、伝える内容は同じです。直属の上司に伝えた退職理由と退職日を、そのまま繰り返し伝えましょう。
例文
お時間をいただき、ありがとうございます。〇〇さんにもお伝えしましたとおり、〇〇に挑戦するために退職を決めました。〇月〇日付での退職を、ご了承いただけますと幸いです。
引き止めを断るときに避けたいこと
曖昧な言い方で、交渉の余地を残す
「少し考えます」「条件次第では…」のような曖昧な言い方は、交渉の余地があると受け取られ、引き止めが長引く原因になります。断るときは、「退職の意思は変わりません」とはっきり伝えましょう。はっきり伝えることは、失礼なことではありません。
待遇や人間関係への不満を、退職理由にする
待遇や人間関係への不満を退職理由にすると、「それなら改善するから」と、引き止めの材料を与えることになります。また、職場への不満を伝えることで、退職日までの人間関係が気まずくなることもあります。不満があったとしても、退職理由としては前向きな理由を伝えましょう。
感情的になって、関係を悪化させる
引き止めが続くと、いら立ちを感じることもあるはずです。ただ、感情的な言い方をすると、上司との関係が悪化し、引き継ぎや有給消化の話し合いが進めにくくなります。同じことを何度聞かれても、落ち着いて同じ答えを繰り返しましょう。
転職先の社名を伝える
転職先の社名を伝えると、「あの会社はやめたほうがいい」と転職先について意見をされたり、業界内で話が広がったりすることがあります。転職先の社名を伝える義務はありません。「〇〇業界の会社です」「入社後に落ち着いたらご報告します」と、社名は伏せて伝えて問題ありません。
条件を提示されて、その場で残ることを決める
昇給や昇進などの条件を提示されて、その場で残ることを決めるのは避けましょう。提示された条件が実際にいつ、どのように実現されるかは、その場では確認できないことがほとんどです。また、条件が改善されても、退職を考えた根本的な理由が解決しないまま残ることもあります。
もし本当に残ることを検討したい場合でも、その場では返事をせず、転職先の入社日との兼ね合いも含めて、冷静に判断してください。
- 曖昧な言い方で、交渉の余地を残す
- 待遇や人間関係への不満を、退職理由にする
- 感情的になって、関係を悪化させる
- 転職先の社名を伝える
- 条件を提示されて、その場で残ることを決める
それでも引き止めが続くときの進め方
話し合いの日時と内容を記録しておく
引き止めが何度も続く場合は、話し合いの日時と、誰と何を話したかを記録しておきます。退職の意思を伝えた日がいつかを記録しておくことは、退職日をめぐって会社と意見が分かれたときに、自分の主張を裏付ける材料になります。
人事部や上司の上長に相談する
直属の上司が退職の話を上に報告せず、手続きが進まない場合は、人事部や上司の上長に相談してください。退職の手続きは、最終的には人事部が進めます。人事部に直接伝えることで、手続きが動き出すことがあります。
退職届を提出し、退職日を確定させる
話し合いで退職日が決まらない場合は、退職届を提出して、退職の意思を書面で示します。正社員など雇用期間の定めがない場合、法律上は退職の申し入れから2週間が経過すれば、会社の承諾がなくても退職できます。
退職届と退職願の書き方は、退職届・退職願の書き方で、例文とテンプレート付きで解説しています。
引き止めが拒否や妨害に変わったときの対処
引き止めが、次のような拒否や妨害に変わった場合は、話し合いで解決するのが難しい段階です。
- 退職届を受け取ってもらえない
- 「辞めるなら有給は使わせない」と言われる
- 「辞めたら損害賠償を請求する」と言われる
- 離職票などの書類を出してもらえない
こうした場合の対処法と相談先は、できるだけ早く円滑に仕事を辞める方法で解説しています。
自分で伝え続けるのが難しい場合は、退職代行を検討する
引き止めが続いて精神的に負担が大きい場合や、上司と話すこと自体が難しい場合は、退職代行サービスを利用する方法もあります。退職代行は、本人に代わって会社に退職の意思を伝えるサービスです。
退職代行の使いどころは、できるだけ早く円滑に仕事を辞める方法（最短2週間）で、サービスの選び方はできるだけ早く円滑に仕事を辞める方法で解説しています。
編集部おすすめのサービス
当サイトの紹介のしかたについて：サービスの紹介は、各社の公式サイトで公開されている情報をもとにしています。当サイトで作った体験談や、事実を確かめられない口コミは掲載していません。
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退職代行Jobs｜労働組合と連携し後払いにも対応
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よくある質問
引き止めに応じて、会社に残るのはありですか？
残ることを選ぶ人もいます。ただし、引き止めに応じる前に、退職を考えた理由が本当に解決されるのかを確認してください。昇給や昇進などの条件が、いつ、どのように実現されるのかが書面などで確認できない場合や、退職を考えた理由が条件では解決できないものである場合は、しばらくして同じ理由で退職を考えることになりかねません。
引き止めは、どれくらいの期間続くものですか？
会社や上司によって異なりますが、退職の意思を最初からはっきり伝えていれば、1〜2回の話し合いで退職日が決まることがほとんどです。引き止めが何週間も続く場合は、退職が決定事項として伝わっていない可能性があります。報告の言い方で改めて伝え、退職日を確定させてください。
転職先の社名を聞かれたら、答えるべきですか？
答える義務はありません。社名を伝えると、転職先について意見をされたり、話が広がったりすることがあります。「〇〇業界の会社です」のように、社名を伏せて伝えれば十分です。
引き止めが長引いて、転職先の入社日に間に合わないときは？
まずは転職先に早めに連絡し、状況を伝えて入社日を相談してください。そのうえで、今の会社には転職先の入社日が決まっていることを改めて伝え、退職日を確定させます。雇用期間の定めがない場合、法律上は退職の申し入れから2週間で退職できるため、入社日から逆算して退職届を提出してください。
引き止められて、退職を撤回したくなったら？
退職届を提出する前であれば、上司と話し合って撤回することもできます。ただし、退職届を提出し、会社が受理した後は、原則として撤回できません。また、転職先の内定を承諾している場合は、転職先への辞退の連絡も必要になります。一時的な気持ちで決めず、退職を考えた理由が解決されるのかを冷静に考えてから判断してください。
契約社員や派遣社員でも、同じように断れますか？
契約期間の定めがある場合は、原則として契約期間の途中で退職することはできません。ただし、民法では、やむを得ない事由があるときは、直ちに契約を解除できると定められています。また、労働基準法により、契約期間が1年を超える場合は、契約の初日から1年が経過した後であれば、いつでも退職を申し出ることができます（一部の専門職などを除く）。契約期間の定めがある場合の退職については、できるだけ早く円滑に仕事を辞める方法（最短2週間）で解説しています。
参照元：
無料の診断（1分ほど）
まだ迷っているなら、1分の質問で整理する
引き止められて気持ちが揺れているなら、改めて今動くべきかを整理しておきましょう。元採用責任者の視点で作った診断に答えると、今動くべきか、まだ今の職場で試せることがあるかがわかります。
転職すべきか診断を受けるまとめ
退職の引き止めは、退職を「決まったこと」として伝えれば断れます。引き止めが長引くのは、退職が「相談」として受け取られ、条件次第で残る余地があると思われているからです。
退職を伝える前に、転職先の入社日を確定させ、今の会社の条件では解決できない退職理由と、退職日・引き継ぎの計画を用意しておきましょう。引き止めを受けたときは、条件を提示されたら「条件の問題ではない」と、退職日の延期を求められたら「日程は動かせない」と、情に訴えられたら「感謝しているが意思は変わらない」と、ぶれずに伝え続けてください。
まずは、転職先の入社日と、就業規則・ボーナスの支給条件・有給休暇の残日数を確認するところから始めましょう。退職全体の進め方は、退職の流れと手続きで確認できます。
